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再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト
キックオフイベント(記者発表会)

1 知事発表(東京都知事 小池百合子)

 スーパーやコンビニの豊かな品揃え、eコマースの普及、このような豊かで便利な生活は、物流事業者の皆様に支えられています。
 一方、この4月からは、働き方改革関連法の施行により「物流2024年問題」がはじまります。
 物流は、生活や経済、文化活動を支える重要な社会インフラです。その機能を維持し、さらには脱炭素を通じて東京を持続可能な都市とするためにも、物流の効率化は待ったなしです。消費者や荷主も含め、社会全体で行動を起こすことが重要です。
 本日より、物流の効率化に向けた社会的ムーブメントを醸成していくプロジェクト「東京物流ビズ」を開始いたします。みんなが同じ意識で、一斉に取組を進めたいと思います。
 東京都も、荷物が工場や生産地から住宅に届くまでの各場面をシームレスにつなぎ、取組を推進します。
 荷主、消費者、物流事業者、それぞれできることがあります。それぞれが変わらなければ、変えられません。「みんなで守る、物流の未来」、よろしくお願いします。みんなで協力し合いましょう。

東京都が取り組む物流2024年問題への対応(PDF:0.8MB)

 

PR動画:東京物流ビズ~再配達削減へ私たちができることを(東京動画)

2 国からの発表(国土交通省 物流・自動車局長 鶴田浩久様)

 【2024年問題の解決に向けた国の取組について】

 2024年問題は大変な問題ですが、2024年は始まりにしかすぎません。皆さんで立場を乗り越えて協力していくことが必要です。政府としては関係閣僚会議を開催し、総合的な政策を作っています。現在開かれている国会においても法案を作成、提出し、一日も早い成立を目指しています。
 政府全体として補正も合わせ2024年度は物流の関連で1000億円計上しており、国交省はその半分程度の規模と、今までなかった予算を組んで進めています。再配達については、消費者の行動変容を目指してeコマースの注文時にゆとりのある配送予定を組んだり、コンビニ受取などをするとポイントバックするキャンペーンをこの秋に実施できるように関係者と相談を始めています。
 また、4月は再配達削減PR月間と定め、政府広報、デジタルサイネージなどで広報を行います。政府広報のPR動画「みんなでまるっと減らそう!再配達」がオンエア中なので、ぜひご覧ください。皆様方と力を合わせて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

発表資料(PDF:1.3MB)

PR動画:物流革新「まるっと減らそう!再配達」篇(政府広報オンライン)

3 東京商工会議所からの発表(東京商工会議所 副会頭 野本弘文様)

 【東京商工会議所における物流効率化に向けた取組について】

 商工会議所では、サプライチェーン全体の共存共栄に向けて、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するパートナーシップ構築宣言を強く推進しております。主な宣言内容は取引先との共存共栄や望ましい取引慣行の遵守で、物流効率化を宣言の柱としている企業も多数ございます。全国の宣言数は、現在4万社を超えております。
 また、東商が代表を務める関東商工会議所連合会でも、関東運輸局・関東経済産業局からの要請を受け、トラック事業の適正化・生産性向上に向けた取組について、管内103 の商工会議所に周知いたしました。
 東商自身においても、会報誌やホームページ、メールマガジン等を通じて、会員企業のみならず広く一般にも「2024 年問題への対応」「物流効率化」の重要性を周知しております。事業者向けセミナーも多数開催しております。
 東商では4月以降も引き続き、2024 年問題への対応や物流効率化に向けた企業現場の課題解決に向けた活動に取組んで参ります。

発表資料(PDF:1.3MB)

4 ヤマト運輸株式会社からの発表(ヤマト運輸株式会社 常務執行役員 阿部珠樹様)

 【ヤマト運輸 お荷物の受け取り利便性向上に向けた取り組み】

 ヤマトグループは、1919年に創業し、今年で105年目を迎えます。日ごろお客さまにご利用いただいている宅急便は、年間22億個を超えています。
 EC化の進展やライフスタイルの多様化などで、お客様の荷物の受取時間、場所、方法などが多様化する中、こうしたニーズに対応するために、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を提供しており、現在5,600万人以上のお客さまに登録いただいています。
 クロネコメンバーズ会員にご登録いただきますと、都合に合わせて「受取日時や場所」を事前に変更したり、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」などで受け取れるようになるなど、様々なサービスを受けられます。
 また、連携したオンラインショップなどで注文した商品において、対面のほか、玄関ドア前やガスメーターボックスなどに「置き配」を指定できる商品を発売するなど、利便性向上を図っています。
 今後も、お客さまのライフスタイルにあわせてお荷物を受け取ることができる多様なサービスを提供し続けてまいります。

発表資料(PDF:0.7MB)

5 東京都トラック協会からの発表(一般社団法人東京都トラック協会 会長 浅井隆様)

 【トラックを止めないために】

 東京都トラック協会は、都内約3,100社のトラック運送事業者が集まった、緑ナンバーの営業用トラックの団体です。日本の貨物輸送の約9割がトラック運送で、99%は中小企業です。こうした会社が中心となり、都民や荷主の皆様の大切な荷物を毎日運んでいます。
 現在のトラックドライバーの約7割が40歳以上であり、数はここ10年間横ばいですが、このままでは今後、ドライバーが少なくなっていき、大切な荷物を運ぶ人がいなくなってしまいます。
 2024年4月から、トラックドライバーの労働時間のルールが変わり、労働環境の改善が期待される一方で、トラックの輸送力が不足し、荷物が運べなくなる可能性があります。具体的には、2030年にはトラックの輸送力が約35%不足すると予測されています。
 今までと同じように、トラックでモノが運べなくなる日がすぐそこまで来ています。「トラックを止めないため」に、都民・荷主の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

発表資料(PDF:2.2MB)