我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催されています。
・「2030年度に向けた政府の中長期計画」（2024年2月）また、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインを策定しています。
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、 物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するべく、 有識者、関係団体及び関係省庁からなる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が設置されました。
・持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終とりまとめ（2023年8月）2023年6月に国が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度の再配達率を半減することとしています。 このため国では2023年に引き続き2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組を実施しています。
再配達削減PR月間 特設ページ